ご依頼者様２名は、飲食店に勤務する従業員でした。
弊所のサイト経由でご連絡をいただいた際に、相手方は個人事業主のため、もしかしたら資力が乏しいとのお話がありました。
しかし、資力が乏しいからと言って、残業代を支払わなくてよいとの理由にはならないため、弊所とご依頼者様２名で委任契約を交わしました。

ご依頼者様らは、毎日、出社時及び退社時にタイムカードを打刻していたものの、毎月末日にオーナーが回収するため、ご依頼者様の手元にタイムカードが無い状況でした。
そのため、相手方に対して、弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付し、資料の開示請求をいたしました。
その後、相手方の弁護士から弊所に書面及び開示請求をしていた資料（タイムカード、就業規則、賃金規程等）が届いたため、弊所にて未払残業代の計算を行いました。
計算の結果、２名合計で、約４００万円が未払いとなっていることが判明したため、同金額を支払うよう記載した請求書を相手方の弁護士へ送付いたしました。
そうしたところ、相手方の弁護士から、当初予想していた通り、相手方は資力が乏しいため、減額に応じてほしい旨を記載した書面が届きました。
書面の内容をご依頼者様らに確認したところ、絶対に２５０万円以上は回収してほしいとの要望があったため、相手方弁護士には、まずは３５０万円までなら譲歩することが可能であると伝言いたしました。
この段階で、相手方に対して、ご依頼者様らが回収してほしい２５０万円を支払ってくださいとそのまま伝えると、相手方はもっと低い金額を提示してくることがあるので、回収してほしい金額より上の金額を相手方に提示するように業務を遂行しております。
そして、相手方は、３５０万円の支払いは難しいが、３００万円なら支払い可能とのことでしたので、双方合意書を交わした上で、ご依頼者様らが回収してほしい金額以上の未払残業代を回収することができました。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約２か月でした。

資力が乏しい相手だとしても、安易に譲歩することなく交渉を続けることにより、元々の請求金額の約８割の未払残業代を回収できる可能性もありますので、絶対に諦めないでまずは連絡をください。

ご依頼者様は、不動産会社の営業職として、資料作成・電話応対・営業・契約等を行う業務に従事しておりました。
弊所のサイトを見ていただき、長時間労働が多かったため、会社に対して、未払残業代請求をしたいとお問い合わせがありました。
営業職に従事している従業員は、長時間労働になる傾向が多く、ご依頼様もその通りでした。
労働時間の分かる証拠として、会社は従業員の労働時間をタイムカードなどで管理しておらず、会社から業務内容の指示がされていることが分かるメール履歴がある程度とのことでした。
つまり、実際の始業時刻・終業時刻を立証するための証拠はない状況でした。

弊所としては、あえて会社に対して、労働時間を管理している記録等を提出するように弊所弁護士の名前入りの催告書（内容証明郵便）を送付し、証拠資料の開示請求をいたしました。
会社には弁護士が就任し、残業代は固定残業手当（みなし残業手当）として支払っているため、未払いは無いこと、かつ資料の開示には応じることはできないとの回答があったため、裁判所に対して民事訴訟を提起いたしました。
被告からは出勤簿が開示されたため、ご依頼者様の手元にあったメール履歴と照らし合わせながら、未払残業代の計算をしたところ合計で約６００万円が未払いの状況となっておりました。
会社側からは、残業の指示をしていないこと、変形労働時間制を採用していること、固定残業手当（みなし残業手当）を支払っているから未払残業代は発生していないとの主張がありましたが、各主張に対して、こちら側も反論をし４００万円の未払残業代を回収することができました。
ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約１年６か月でした。

実労働時間の証拠資料がお手元に無くても、なるべく多くの金額を回収でくるよう尽力いたしますので、諦めずにお問い合わせください。