「労働災害」
労働災害のよくあるお悩み
  • 会社が労災の申請を拒否している。
  • 仕事上の事故で怪我をしたのに会社がきちんと対応してくれない。
  • 会社とやり取りをするのが面倒だし辛い。
  • 後遺症が残ったのに会社が対応してくれないので、しっかりと補償を受けたい。
  • 労災補償金・慰謝料の金額が適正かどうか分からない。また後遺障害の認定等級が低いのではないか。
労働災害時の依頼を弁護士にするメリットを確認しよう
  • 労災申請の給付金とは別に、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
  • 適切な労災申請手続きを行うことにより、適切な後遺障害認定を受けることができる可能性が高まります。
  • 休業損害や入院・通院費用が発生した場合には、当該費用の請求も行います。
  • 後遺症慰謝料や逸失利益が発生した場合には、当該費用の請求も行います。
  • ご依頼者様やご家族が交渉する負担がなく、裁判所基準で適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。

労働災害の交渉は弁護士に依頼をしないと損をする可能性があります!

弁護士からのコメント
  • 雇用主が労災申請を拒否するケースも多く、労働者単体での交渉は困難を極めることもありますが、弊所は労働災害に詳しい弁護士が在籍しているので、お気軽にお問い合わせください。
  • また、弊所では、労働災害以外に「未払残業代請求」にも力を入れております(相談料・着手金無料・全国対応可能・メールと電話で依頼可能!)
未払残業代請求
未払残業代のよくあるお悩み
  • 毎日サービス残業ばかりしているのに会社が残業代を払ってくれない。
  • 管理職だから残業代は払わないと言われた。
  • 深夜労働しているのに深夜手当が払われていない。
  • 休日労働しているのに休日手当が払われていない。
  • 労働時間の証拠が手元になく会社にあるため手に入らない。
未払残業代請求を弁護士に依頼するメリットを確認しよう
  • 弁護士経由で証拠資料を取り寄せることが可能。
  • 正確な未払残業代の計算を行うことが可能。
  • ご依頼者様が交渉する負担がなく、全て弁護士が交渉することで、より多くの金銭を回収できる可能性が高まります。
  • 交渉で支払いに応じない会社には、労働審判手続の申立て、もしくは訴訟提起をし回収を目指します。
  • 豊富な実績、圧倒的な解決力で、貴方の未払残業代請求・回収をお手伝いします。
弁護士からのコメント
  • 1日8時間以上労働した場合、会社から法律で定められている割増賃金を支給してもらう権利があります。
  • 残業代の計算は複雑なため、当事務所が無料で計算します。
  • 未払残業代特設ページはこちら(https://hasesho-law.com/LP/

未払残業代請求の交渉は弁護士に依頼をしないと損をする可能性があります!

遠方の方は、
メールと電話でご依頼可能です!

当事務所では、労働災害や未払残業代請求に特化した弁護士が貴方の代わりに会社と徹底的に交渉し、法的手段も行いながら、ご依頼者様が納得する解決を目指します。
もちろん、労働災害に遭われたご依頼者様は、安心して治療に専念してください。

弊所では、労働災害・未払残業代請求の案件を多く取り扱ってきましたので、より良い条件で解決できる可能性が高まると考えております。

当事務所の解決事例①
(労働災害)
交渉で会社の安全配慮義務違反を追及し、
労災保険給付金とは別に200万円を回収した事例
  • 解決事例 男性
    年齢 50代
    職種 工場内作業員
  • 月収 約23万円
    勤務年数 5年
    回収額 200万円
  • 相談前

    ご相談者様は、某部品を製造する工場に勤務し、部品製造業務に従事していたところ、製造機械に手首周辺まで巻き込まれて、しびれや屈曲等の機能障害が後遺症として残っている状況でした。
    そして、会社は本件の労災申請をすることを拒否し、ご依頼者様がどうしたらよいのか分からずに困っており、インターネット経由で連絡をいただき、弊所がご依頼者様の代理人となり、会社との交渉を行うこととなりました。

    相談後

    まず先に、労働基準監督署に対して弊所から労災申請を行い、事故に伴う等級を取得いたしました。
    その後、会社に対して、ご依頼者様の代理人となった旨及び安全配慮義務違反に基づく損害賠償として300万円を請求いたしました。
    会社には、代理人弁護士が就任し、書面にて、本件事故はご依頼者様の不注意で起きたものであり、支払いには応じないとの記載がされておりました。
    弊所からは、診断書や労災申請書面等を会社側弁護士に提出し、支払に応じなければ、民事訴訟を提起する旨の連絡をしたところ、会社は100万円の支払であれば応じるとのことでした。
    100万円での解決は難しいことを伝え、何度か交渉を重ねて最終的に会社が解決金として200万円を支払うことで和解が成立いたしました。
    ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約4か月でした。

    弁護士のコメント

    労災申請を行うことで治療費や休業に対する補償を受け取ることが可能となります。
    さらに、後遺障害が残ってしまった場合には、障害等級の認定を受けて、障害(補償)給付を受け取ることもできます。
    このような労働者側の権利を認めない会社も存在するのも事実です。
    会社との間でトラブルを抱えている従業員の方は、お一人で悩まずに勇気をもって、弊所までお気軽にご相談いただければ、お力になることが可能なケースもありますので、ご連絡をお待ちしております。

    当事務所の解決事例②
    (労働災害)
    訴訟にて会社の安全配慮義務違反を追及し、労災保険給付金とは別に金500万円を回収した事例
  • 解決事例 男性
    年齢 40代
    職種 長距離運転手
  • 月収 約45万円
    勤務年数 8年
    回収額 500万円
  • 相談前

    ご相談者様は、長距離運転手として運送業務に従事していたところ、体調不良に陥り、適応障害を発症するに至っていた方であり、適応障害の発病前には100時間以上の時間外労働を6ヵ月の間継続して行っていたことから弊所にご連絡をいただいた時点で労災認定を受けておりました。
    ご相談者様は、会社に対して損害賠償を求めたいとの意向を有していたため、インターネット経由で連絡をいただき、弊所がご相談者様の代理人となり、会社との交渉を行うこととなりました。

    相談後

    会社に対し、ご相談者様の代理人となった旨及び安全配慮義務違反に基づく損害賠償として約1000万円を請求いたしましたが、会社には代理人弁護士が就任し、書面にて、適応障害発症の理由は業務とは別の理由であるため、支払いには応じないとの記載がされておりました。そのため、交渉での解決を断念し、民事訴訟を提起することとなりました。
    訴訟ではやはり適応障害の発症理由が争点となりましたが、ご相談者様が適応障害の発病前、100時間以上の時間外労働を6ヵ月の間継続して行っていたことが考慮され、裁判所から解決金500万円での和解が考えられないかという提案があり、最終的には会社が解決金として500万円を支払うことで和解が成立いたしました。
    ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約1年6か月でした。

    弁護士のコメント

    本件については、あらかじめ労災認定がなされていたということがご相談者様にとって有利な事情となりました。このように、労災認定がなされていることにより、裁判上でも有利となることがございます。

    もっとも、労災申請に対して否定的に会社が存在することもまた事実です。
    会社との間でトラブルを抱えている従業員の方は、お一人で悩まずに勇気をもって、弊所までお気軽にご相談いただければ、お力になることが可能なケースもありますので、ご連絡をお待ちしております。

    当事務所の解決事例③
    (残業代請求)
    交渉にて元飲食店従業員2名の未払残業代を300万円回収した事例
  • 解決事例 男性・女性
    年齢 30代
    職種 飲食店
  • 月収 約25万円
    勤務年数 3年
    回収額 300万円
  • 相談前

    ご依頼者様2名は、飲食店に勤務する従業員でした。
    弊所のサイト経由でご連絡をいただいた際に、相手方は個人事業主のため、もしかしたら資力が乏しいとのお話がありました。
    しかし、資力が乏しいからと言って、残業代を支払わなくてよいとの理由にはならないため、弊所とご依頼者様2名で委任契約を交わしました。

    相談後

    ご依頼者様らは、毎日、出社時及び退社時にタイムカードを打刻していたものの、毎月末日にオーナーが回収するため、ご依頼者様の手元にタイムカードが無い状況でした。
    そのため、相手方に対して、弊所弁護士の名前入りの催告書(内容証明郵便)を送付し、資料の開示請求をいたしました。
    その後、相手方の弁護士から弊所に書面及び開示請求をしていた資料(タイムカード、就業規則、賃金規程等)が届いたため、弊所にて未払残業代の計算を行いました。
    計算の結果、2名合計で、約400万円が未払いとなっていることが判明したため、同金額を支払うよう記載した請求書を相手方の弁護士へ送付いたしました。
    そうしたところ、相手方の弁護士から、当初予想していた通り、相手方は資力が乏しいため、減額に応じてほしい旨を記載した書面が届きました。
    書面の内容をご依頼者様らに確認したところ、絶対に250万円以上は回収してほしいとの要望があったため、相手方弁護士には、まずは350万円までなら譲歩することが可能であると伝言いたしました。
    この段階で、相手方に対して、ご依頼者様らが回収してほしい250万円を支払ってくださいとそのまま伝えると、相手方はもっと低い金額を提示してくることがあるので、回収してほしい金額より上の金額を相手方に提示するように業務を遂行しております。
    そして、相手方は、350万円の支払いは難しいが、300万円なら支払い可能とのことでしたので、双方合意書を交わした上で、ご依頼者様らが回収してほしい金額以上の未払残業代を回収することができました。
    ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約2か月でした。

    弁護士のコメント

    資力が乏しい相手だとしても、安易に譲歩することなく交渉を続けることにより、元々の請求金額の約8割の未払残業代を回収できる可能性もありますので、絶対に諦めないでまずは連絡をください。

    当事務所の解決事例④
    (残業代請求)
    訴訟にて不動産会社の元従業員2名の未払残業代を400万円回収した事例
  • 解決事例 男性
    年齢 30代
    職種 不動産
  • 月収 約30万円
    勤務年数 3年
    回収額 400万円
  • 相談前

    ご依頼者様は、不動産会社の営業職として、資料作成・電話応対・営業・契約等を行う業務に従事しておりました。
    弊所のサイトを見ていただき、長時間労働が多かったため、会社に対して、未払残業代請求をしたいとお問い合わせがありました。
    営業職に従事している従業員は、長時間労働になる傾向が多く、ご依頼様もその通りでした。
    労働時間の分かる証拠として、会社は従業員の労働時間をタイムカードなどで管理しておらず、会社から業務内容の指示がされていることが分かるメール履歴がある程度とのことでした。
    つまり、実際の始業時刻・終業時刻を立証するための証拠はない状況でした。

    相談後

    弊所としては、あえて会社に対して、労働時間を管理している記録等を提出するように弊所弁護士の名前入りの催告書(内容証明郵便)を送付し、証拠資料の開示請求をいたしました。
    会社には弁護士が就任し、残業代は固定残業手当(みなし残業手当)として支払っているため、未払いは無いこと、かつ資料の開示には応じることはできないとの回答があったため、裁判所に対して民事訴訟を提起いたしました。
    被告からは出勤簿が開示されたため、ご依頼者様の手元にあったメール履歴と照らし合わせながら、未払残業代の計算をしたところ合計で約600万円が未払いの状況となっておりました。
    会社側からは、残業の指示をしていないこと、変形労働時間制を採用していること、固定残業手当(みなし残業手当)を支払っているから未払残業代は発生していないとの主張がありましたが、各主張に対して、こちら側も反論をし400万円の未払残業代を回収することができました。
    ご依頼をお受けしてから解決までの期間は約1年6か月でした。

    弁護士のコメント

    実労働時間の証拠資料がお手元に無くても、なるべく多くの金額を回収でくるよう尽力いたしますので、諦めずにお問い合わせください。

    遠方の方は、メールと電話でご依頼可能です!

    当事務所では、労働災害や未払残業代請求に特化した弁護士が貴方の代わりに会社と徹底的に交渉し、法的手段も行いながら、ご依頼者様が納得する解決を目指します。
    もちろん、労働災害に遭われたご依頼者様は、安心して治療に専念してください。

    ごあいさつ

    弊所では、これまでに労働災害や未払残業代請求の案件を多く取り扱ってきました。
    そのため、より良い条件で解決できる可能性が高まると考えております。
    労働災害や未払残業代請求の対応は、当事務所にお任せください!
    我々が戦います!!!

    経 歴

    中央大学法学部
    首都大学東京法科大学院

    はじめまして。 この度は、当事務所のページをご覧いただき誠にありがとうございます。
    弁護士のイメージは、なんとなく怖いと思われがちですが、全くそんなことはないです。
    優しく親身に対応しますので、お困り事がございましたら勇気をもってお気軽にご相談ください。

    経 歴

    早稲田大学法学部
    早稲田大学大学院

    ご相談者様やご依頼者様の方には、複数の選択がある場合、それぞれのメリット・デメリット、想定されるその後の展開をきちんと説明し、納得のいく形を選択して頂けるように心がけております。

    経 歴

    國學院大学法学部
    日本大学大学院

    ご相談者様やご依頼者様に親身に寄り添い、分かりやすい説明と迅速な対応を心掛けております。
    なるべくご相談者様のご意向に添えるように事件の解決に向け尽力いたします。

    労働災害時の依頼の流れを
    チェックしよう
    STEP1

    相談・受任

    業務中に事故に遭われましたら、まはず治療を最優先してください。また、状況について詳しくお伝えください。

    STEP2

    資料の収集

    診断書等の証拠を集めましょう。
    集めきれない場合はご相談ください。

    STEP3

    労災申請

    労基署に労災給付申請の手続きをします。
    ご依頼者様が申請をすることも可能ですが、会社が非協力的なことも多く、ご自身での対応が難しい場合などは弊所が代行することも可能です。

    STEP4

    労災申請決定の有無

    労基署の判断を待ちましょう。

    STEP5

    使用者に対する損害賠償請求

    労基署の判断を踏まえて、会社側と賠償金について示談交渉を開始します。
    会社が提示した金額が低かったり、会社が責任を認めない場合は、労働審判、もしくは民事訴訟をし回収を目指します。

    STEP6

    費用精算

    回収金額から報酬等を差し引きし、ご依頼者様の口座へ入金し全てが終了となります。

    残業代請求の流れを
    チェックしよう!

    複雑な計算を弁護士にしてもらい、正確な金額を請求し回収を目指しましょう!

    • ご相談いただく時期は早いに越したことはないです。なるべく早い段階でご相談いただけますよう、皆様にはブックマークをおすすめしております。
    • お知り合いに教えていただくのは自由です。ご家族ご友人にも教えてあげてください。
    • 会社が支払いに応じず、法的措置へ移行した際の実費(切手代、郵送代、印紙代)は先にご負担いただいていますが、金銭的に余裕がない方は、回収額から差し引きすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
      また、業務の関係で、電話に出られないこともありますので、その際は、下記ライン追加、もしくはお問い合わせフォームから連絡をお願いいたします。

    事務所のご案内
    遠方の方は、
    メールと電話でご依頼可能です!
    〒102-0083
    東京都千代田区麹町4-1 セリエビル5階
    長谷川正太郎法律事務所

    ▼無料法律相談ダイヤル▼

    【24時間受付】
    メール相談フォーム
    名前
    メールアドレス
    電話番号
    お問い合わせの内容